Fujikura Health Insurance Society フジクラ健康保険組合

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子どもが生まれたとき 出産の費用補助が受けられます

本人が出産したときは「出産育児一時金」と「出産手当金」が支給され、家族が出産したときは「家族出産育児一時金」が支給されます。

子どもが生まれたとき

本人が出産をしたとき

出産育児一時金

1児につき、420,000円(産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合や妊娠22週未満の出産の場合は404,000円 ※27年1月~)が支給されます。

出産手当金

出産のため仕事を休み給料が支払われなかったときは出産日以前42日、または出産日が出産予定日より遅れた場合は出産予定日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から、出産日後56日までの間で、休業1日につき、支給開始日の属する月以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1相当額の3分の2相当額が支給されます。
●出産手当金の額より少ない額の給料を受けている場合は、その差額が支給されます。
●出産手当金が支給される場合、その期間傷病手当金は支給されません。ただし、出産手当金の額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額が支給されます。
※任意継続被保険者である期間中に出産手当金の支給要件を満たした方には支給されません。

当健保組合の付加給付

出産手当金付加金

出産手当金が支給される期間、1日につき支給開始日の属する月以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1相当額の100分の85相当額から出産手当金額を控除した額を支給します。

手続き
◆申請書
・出産手当金 出産手当金付加金 請求書
  • 記入例
※注意
・申請書の入手は事業所担当者にお申し出ください。
・事業所担当者を経由して提出してください。

給付金は事業主への委任払い(健保組合は被保険者が給付金の受領を委任した事業主に支払い、被保険者へは事業主から支払われます。)となります。
必ず「受取代理人の欄」を記入し、事業所担当者に提出してください。
(退職者は記入不要です。)

育児休業中の保険料免除

育児休業期間中の健康保険料は、本人・事業主分とも免除されます。

家族が出産をしたとき

家族出産育児一時金

1児につき、420,000円(産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合や妊娠22週未満の出産の場合は404,000円 ※平成27年1月~)が支給されます。

窓口負担を軽減する制度(直接支払制度・受取代理制度)

出産費用の支払い方法については、健康保険組合が直接、医療機関等に出産育児一時金等を支払う「直接支払制度」があります。これにより、医療機関等への支払いのために、多額な出産費用を用意しなくてすみます。この制度を利用したい場合は、医療機関等との手続きが必要となります。詳しくは医療機関等へお問合わせください。

・出産費用が出産育児一時金等よりも多かった場合 … 被保険者等が不足分を医療機関等の窓口で支払います。
・出産費用が出産育児一時金等よりも少なかった場合 … 後日、健康保険組合に申請して差額を受け取ります。(健康保険組合より、対象の方にご連絡します。)

医療機関が本人に代わって出産育児一時金等を受け取る、受取代理制度を利用することができる医療機関等もあります。
詳しくは医療機関等へお問い合わせください。

手続き
※直接支払制度・受取代理制度を利用しなかった場合のみ
◆申請書
・被保険者 家族 出産育児一時金 請求書
◆添付書類
・医療機関等から交付される合意文書の写(直接支払制度に係る代理契約を結んでいない旨、及び申請先となる当健康保険組合名が記載されているもの)
・出産費用の領収・明細書の写(直接支払制度を利用していない旨、及び産科医療補償制度対象の場合は、証明するスタンプを押印したもの)
  • 申請書
  • 記入例
※注意
・申請書はA4用紙で印刷してください。(裏紙印刷は不可)
・事業所担当者を経由して提出してください。

給付金は事業主への委任払い(健保組合は被保険者が給付金の受領を委任した事業主に支払い、被保険者へは事業主から支払われます。)となります。
必ず「受取代理人の欄」を記入し、事業所担当者に提出してください。
(任意継続被保険者・退職者は記入不要です。)

産前産後休業中の保険料が免除されます

産前産後休業中の保険料免除

産前42日(多胎妊娠98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由に就労に従事しなかった期間の保険料が免除されます。

保険料

産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定

復職後に給料等が下がった場合は、復職後3ヵ月間の給料等をもとに、新しい標準報酬月額が決定し、その翌月から保険料が下がります。
※産前産後休業から引き続き育児休業を取得する場合は、対象となりません。育児休業終了後に給料等が下がった場合は、育児休業等終了時改定が行われます。

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〒135-0042 東京都江東区木場1-5-1
  • Tel.03-5606-1031
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  • Fax.03-5606-1560

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